• 為替変動リスクがあります。
• 為替相場の動向によっては、解約時の円貨額が預入時の円貨額を下回り元本割れが生じる場合があります。
  （預入時と解約時の間で為替相場の変動が全くない場合でも、適用為替相場が預入時TTSレート、解約時TTBレートとなるため、解約円貨額が預入時の円貨額を下回ります。）

※お預入れ・お引出しともに、円を対価とされる場合手数料はかかりませんが、お預入れ時には電信売相場（TTSレート）、お引出し時には電信買相場（TTBレート）をそれぞれ適用して換算しますので、相場変動がない場合でも換算相場の差（通常の場合、1米ドルあたり2円）だけご負担が生じます。
なお、当該外貨定期預金は、お預入れ時および解約時に税引後元利合計外貨額全額を円貨にてお支払いする際、それぞれ50銭の為替手数料を優遇しますので、その優遇幅分ご負担額が軽減されます

• お利息は「利子所得」となり一律20％（国税15％、地方税5％）が源泉分離課税されます。（なお、マル優はご利用できません。）
• 為替差益は、雑所得として確定申告（総合課税）する必要があります。
  ただし、年間2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与、退職所得以外の所得合計額が年間20万円以下の場合は申告不要です。
• 為替差損が生じた場合は、他の黒字の雑所得から控除することができます。

※平成25年1月1日から平成49年12月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。

• 満期日の受取円貨額を事前に確定させるため、預入期間中一度だけ為替予約をご利用になれます。
• 為替予約締結外貨額は満期解約時における税引後元利合計外貨額とさせていただきます。
• 外国為替先物取引（為替予約）を締結される場合は、普通預金口座を保有していただきます。

• 原則としてお取扱いできません。
• やむを得ない事情で中途解約される場合の利率は、解約日における外貨普通預金利率が適用されます。
• 解約代り金税引後元利合計外貨額全額を円貨にてお支払いする場合は、1米ドルあたり50銭の為替手数料を優遇させていただきます。
• 10万米ドル以上の場合は、公表相場によらず解約時における市場実勢相場を参考に当金庫が個別に決定する為替相場を適用させていただきます。

• 苦情処理措置
  本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または営業統括部（9時～17時、電話：03-3862-0319）にお申し出ください。
• 紛争解決措置
  東京弁護士会（電話:03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話:03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記営業統括部または全国しんきん相談所（9 時～17 時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。
  また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。
  なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
  その際には、（1）お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、（2）当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。
  詳しくは、東京三弁護士会、当金庫営業統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

• 預金保険の適用対象外となります。
• お取扱い時間は、午前10時から午後3時となります。
• ニューヨーク市場が休業日の場合、新規お預入れはできません。
• 一部店舗では取次となり、お預入れまたはお支払いを翌営業日以降のお取扱いとさせていただく場合があります。
• 満期日以降の利息は、解約日における外貨普通預金利率により計算させていただきます。

米ドル現金でのお取扱いについて

• 米ドル現金での出金の際は、別途手数料がかかります。
• 米ドル現金でのお引出しについては3営業日前までにご連絡いただく必要があります。
• 米ドル現金でのお渡しは解約日の翌営業日以降となります。

為替予約について

• 満期日の受取円貨額を事前に確定させるため、外国為替先物取引（為替予約）のご利用を希望される場合は、窓口までご照会ください。（なお、外国為替先物取引（為替予約）を締結される場合には、普通預金口座を保有していただきます。）