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メールオーダーサービス

窓口に行くことなくお手続きいただけるメールオーダーサービス

住所変更・公共料金自動支払サービスや朝日WEBダイレクト(個人インターネットバンキング)のお申込みが郵送で簡単にできます。
お申込みフォームにご入力いただきますと、1週間程度で申込書がお手元に届きます。
お申込みは申込書に必要事項をご記入し、お届け印をご捺印のうえ、ご返送いただきます。 

ご留意点

  • メールオーダーサービスのお申込みは、当金庫とお取引のある個人のお客さまに限らせていただきます。
  • 当金庫からご連絡させていただく場合もございますので、日中にご連絡がつく電話番号をご入力ください。
  • ご利用のパソコンのシステム・ブラウザ等により、正しく処理できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • 申込書の送付先につきましては、日本国内に限定させていただきます。

住所変更届

  1. 住所変更は、ご本人確認資料を添付していただきます。詳細は申込書をご覧ください。
  2. マル優、当座預金、カードローン、ご融資、出資金、外国為替等のお取引がある場合には郵送でのお手続きはできません。お手数ですが、お取引店の窓口までお申出ください。
  3. 保険商品については、別途保険会社への届出が必要となりますので、お取引店の窓口へお申出いただくか、直接保険会社へご連絡ください。
  4. 公共債、投資信託については別途届出が必要となりますので、お取引店の窓口へお申出ください。
  5. お取引店が複数ある場合は、それぞれのお取引店ごとにご記入のうえご郵送ください。

公共料金自動支払サービス

  1. ガス、水道、下水道につきまして、事業者、市町村によってお取扱いできない場合があります。
  2. NTT以外(携帯電話等)の電話料金につきましては、メールオーダーサービスでのお手続きはできません。

朝日WEBダイレクト

朝日WEBダイレクトのお申込みについては、普通預金(総合口座を含む)キャッシュカードが発行されていることが条件となります。

サービスのご案内

お申込みにあたり個人情報の利用目的をご確認ください。

個人情報の利用目的について

お客さまにご入力いただきました個人情報は、当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務において、下記の利用目的以外では利用しません。

業務内容
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務。
  • 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。
  • その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)。
利用目的
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため。
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため。
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため。
  • お客さまに対し取引結果、預り残高などのご報告を行うため。
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため。
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため。
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
  • 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
  • 金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため。
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
  • 団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため。
  • 保証会社等が与信判断、与信後の管理等、適切な業務を遂行するにあたり、必要な情報を提供するため。
  • 債権譲渡先等が債権管理等、適切な業務を遂行するにあたり、必要な情報を債権譲渡先等に提供するため。
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
  • 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  

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