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朝日信金について

概要

朝日信用金庫の概要(平成28年3月31日現在)

創業 大正12年8月3日
本店 東京都台東区台東2-8-2
出資金 211億円
預金 1兆7,672億円
貸出金 9,451億円
会員数 115,429名
役職員数 1,461名
店舗数 66店舗(うち有人出張所5)
朝日信用金庫 本店

営業地区

東京都 23区・西東京市
埼玉県 戸田市・蕨市・さいたま市(旧岩槻市を除く)・八潮市・草加市・川口市・三郷市・越谷市・和光市・新座市・朝霞市・吉川市
千葉県 松戸市・市川市・流山市・柏市・鎌ヶ谷市・船橋市・浦安市・習志野市・千葉市・八千代市・佐倉市・四街道市

主要な事業内容

預金業務 当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、譲渡性預金等
貸出業務
(1)
貸付…手形貸付、証書貸付、当座貸越
(2)
手形(電子記録債権)の割引…銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び電子記録債権等の割引
商品有価証券
売買業務
国債等公共債の売買業務
有価証券
投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券への投資
内国為替業務 送金為替、当座振込及び代金取立等
外国為替業務 輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務
社債受託業務 担保附社債信託法による社債の受託、公社債の募集受託に関する業務
附帯業務
(1)代理業務
  1. ①日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務
  2. ②地方公共団体の公金取扱業務
  3. ③株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
  4. ④日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の代理貸付業務等
(2)
保護預り及び貸金庫業務
(3)
有価証券の貸付
(4)
債務の保証
(5)
金の取扱い
(6)
公共債の引受
(7)
国債等公共債及び投資信託の窓口販売
(8)
保険商品の窓口販売(保険業法第275条第1項により行う保険募集)
(9)
スポーツ振興くじの払戻業務

朝日信用金庫の沿革

大正 12年8月3日 有限責任信用組合「都民金庫」設立
昭和 5年2月 有限責任「上野信用組合」に名称変更
18年8月 市街地信用組合法に基づき「上野信用組合」に組織変更
24年2月 長野高一組合長就任
26年10月 信用金庫法に基づき「上野信用金庫」に組織変更
29年4月 内国為替業務取扱開始
39年5月 日本銀行と取引開始
43年3月 庶民信用金庫と合併し、朝日信用金庫に名称変更
49年3月 山口勇理事長就任
59年9月 外国為替公認銀行となる
62年5月 山口会長・長野幸彦理事長体制発足
平成 1年10月 外国為替コルレス業務開始
2年9月 預金量1兆円達成
5年10月 創立70周年でCIを導入
8年3月 財団法人朝日中小企業経営情報センター設立
8年10月 浅草信用金庫と合併
9年5月 長野会長・塚原和郎理事長体制発足
10年6月 長野会長が東京都信用金庫協会の会長に就任
14年1月 江戸川・共積・文京信用金庫と合併
15年5月 創立80周年記念事業を展開
16年4月 船堀ビル内に「コラボ産学官」発足
19年4月 CSR経営を本格的にスタート
19年6月 森脇邦剛会長・小林一雄理事長体制発足
23年11月 本店ビルを新築
25年6月 小林会長・櫻井保夫理事長体制発足
25年8月3日 創立90周年
27年3月 本部ビル(豊島町支店)を新築
27年6月 小林会長が理事長(会長兼理事長)に就任
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