概要
朝日信用金庫の概要(令和6年3月31日現在)
創業 | 大正12年8月3日 |
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本店 | 東京都台東区台東2-8-2 |
出資金 | 191億円 |
預金 | 2兆1,506億円 |
貸出金 | 1兆4,828億円 |
会員数 | 108,057名 |
役職員数 | 1,352名 |
店舗数 | 64店舗 (うち有人出張所5・インターネット支店1) |
格付 | A-(シングルAマイナス)長期発行体格付 J-1 短期発行体格付 株式会社日本格付研究所(JCR) |

営業地区
東京都 | 23区・西東京市 |
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埼玉県 | 戸田市・蕨市・さいたま市(旧岩槻市を除く)・八潮市・草加市・川口市・三郷市・越谷市・和光市・新座市・朝霞市・吉川市 |
千葉県 | 松戸市・市川市・流山市・柏市・鎌ヶ谷市・船橋市・浦安市・習志野市・千葉市・八千代市・佐倉市・四街道市 |
主要な事業内容
預金業務 | 当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、譲渡性預金等 |
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貸出業務 |
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有価証券 投資業務 |
預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券への投資 |
内国為替業務 | 送金為替、当座振込及び代金取立等 |
外国為替業務 | 輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務 |
社債受託業務 | 担保附社債信託法による社債の受託、公社債の募集受託に関する業務 |
附帯業務 |
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朝日信用金庫の沿革
大正 | 12年8月3日 | 有限責任信用組合「都民金庫」設立 |
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昭和 | 5年2月 | 有限責任「上野信用組合」に名称変更 |
18年8月 | 市街地信用組合法に基づき「上野信用組合」に組織変更 | |
24年2月 | 長野高一組合長就任 | |
26年10月 | 信用金庫法に基づき「上野信用金庫」に組織変更 | |
29年4月 | 内国為替業務取扱開始 | |
37年3月 | 預金量100億円達成 | |
39年5月 | 日本銀行と取引開始 | |
43年3月 | 庶民信用金庫と合併し、「朝日信用金庫」に名称変更 | |
46年7月 | 事務センターを開設、オンラインスタート | |
46年11月 | 東京手形交換所直接加盟 | |
47年12月 | 預金量1,000億円達成 | |
49年3月 | 山口勇理事長就任 | |
59年9月 | 外国為替公認銀行となる | |
62年3月 | 山口理事長が東京都信用協会長に就任 | |
62年5月 | 山口会長・長野幸彦理事長体制発足 | |
平成 | 1年3月 | 山口会長が全国信用金庫連合会(現:信金中央金庫)の会長に就任 |
1年10月 | 外国為替コルレス業務開始 | |
2年9月 | 預金量1兆円達成 | |
3年6月 | 山口会長が全国信用金庫協会長に就任 | |
5年10月 | 創立70周年でCIを導入 | |
8年3月 | 財団法人朝日中小企業経営情報センターを設立 | |
8年10月 | 浅草信用金庫と合併 | |
9年5月 | 長野会長・塚原和郎理事長体制発足 | |
10年6月 | 長野会長が東京都信用金庫協会長に就任 | |
13年1月 | 第4次オンライン・システムをスタート | |
13年3月 | 長野会長が全国信用金庫協会長に就任 | |
13年4月 | 長野会長が信金中央金庫会長に就任 | |
14年1月 | 江戸川・共積・文京信用金庫と合併 | |
19年4月 | CSR経営を本格的にスタート | |
19年6月 | 森脇邦剛会長・小林一雄理事長体制発足 | |
23年11月 | 本店ビルを新築 | |
25年6月 | 小林会長・櫻井保夫理事長体制発足 | |
27年3月 | 本部ビル(豊島町支店)を新築 | |
27年6月 | 小林会長が理事長(会長兼理事長)に就任 | |
28年5月 | 湯島ビル(湯島支店・研修センター)を新築 | |
29年6月 | 小林会長・橋本宏理事長体制発足 | |
令和 | 2年8月 | 預金量2兆円達成 |
3年6月 | 小林会長・伊藤康博理事長体制発足 | |
5年7月 | 株式会社朝日しんきんキャピタルパートナーズを設立 | |
5年8月 | 創立100周年 |