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据置期間は7日間。短期間の運用にどうぞ。

商品概要

平成28年1月現在

販売対象 法人および個人
期間 定めなし。(ただし、預入日から7日間の据置期間が必要です)
預入
(1) 預入方法…
一括預入
(2) 預入金額…
1万円以上
(3) 預入単位…
1円単位
払戻方法 解約時に一括して払い戻します。(ただし、解約する日の2日前までに通知が必要です)
利息
(1)
適用金利
  • 変動金利
  • 毎日の店頭表示の利率を適用します。
  • 1000万円未満、1000万円以上3000万円未満、3000万円以上5000万円未満、5000万円以上の4段階の金額階層別金利を適用します。
(2)
利払方法

解約時に一括して支払います。

(3)
計算方法
付利単位を1000円とした1年を365日とする日割計算。
税金
  • 個人に平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。
    (ただし、マル優をご利用の場合は除きます)
  • 法人は総合課税となります。なお、地方税(5%)は特別徴収いたしません。
手数料 ---
付加できる特約事項 個人のものはマル優の取扱いができます。
中途解約時の取扱い 据置期間内に解約する場合は、解約日における普通預金利率により計算した利息とともに払い戻します。
金利情報の入手方法 金利は店頭ディスプレイ(金利情報)または窓口へご照会ください。
金利一覧
苦情処理措置・
紛争解決措置
  • 苦情処理措置
    本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または営業推進部(9時~17時、電話:03-3862-0319)にお申し出ください。
  • 紛争解決措置
    東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記営業推進部または全国しんきん相談所(9 時~17 時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申し出いただくことも可能です。
     なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、(1)お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、(2)当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫営業推進部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
その他
参考となる事項
預金保険制度の付保対象預金です。(当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます)
個人のお客さま
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