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マイナンバー制度

マイナンバー制度について

制度の概要

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、社会保障・税・災害対策の分野における行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会を実現する社会基盤として2016年1月1日より導入された制度です。

日本国内に住民登録をしているすべての個人には12桁の個人番号が、日本国内の法人には13桁の法人番号が割りあてられています。 また、2018年1月1日より預貯金口座付番制度が開始され、預貯金口座に係るお客さまの情報とマイナンバーを紐付けて管理することが金融機関に義務付けられました。

  • ※マイナンバー制度の詳細については、以下の内閣府や一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご参照ください。

個人番号(マイナンバー)のお届けについて

個人番号(マイナンバー)のお届けのお願い

法令により、預金口座と個人番号(マイナンバー)とを紐付けて管理することが金融機関に義務付けられています。そのため、当金庫では預金口座をお持ちのすべてのお客さまへ個人番号(マイナンバー)のお届けをお願いしております。また、投資信託、国外送金などのお手続きの際にも、個人番号(マイナンバー)のお届けが必要となりますのでご協力をお願いします。

個人番号(マイナンバー)が必要なお取引

法令により、個人番号(マイナンバー)のお届けが必要になる主なお取引は以下のとおりです。

科目 内容
出資金

支払調書の提出が
必要なお客さま

  • 新規のご加入
  • 増口(配当金額「10万円超」のご加入)
  • 住所・名前などの変更
投資信託・公共債など
  • 口座開設
  • 特定口座の開設
  • NISA口座開設
  • ジュニアNISA口座開設
  • 住所・名前などの変更
マル優・マル特
  • 新規のお申込(申告書を伴うもの)、限度額変更、廃止
  • 住所・名前・取引店などの変更
財形貯蓄(年金・住宅)
  • 新規のお申込(申告書を伴うもの)
  • 住所・名前・取引店などの変更
国外送金 
  • 国外向けの仕向送金
  • 国外からの被仕向送金
教育資金一括贈与
  • 新規の口座開設(贈与を受けられる方)
  • 住所・名前などの変更

個人番号(マイナンバー)のお届けをご依頼しているお取引(任意)

法令により、以下のお取引の際には、個人番号(マイナンバー)のお届けをご依頼しております。

科目 内容
当座預金・普通預金(外貨含む)
貯蓄預金・定期預金(外貨含む)
定期積金・納税準備預金
財形(一般)
  • 新規の口座開設
  • 住所・名前などの変更

個人番号(マイナンバー)のお届けに必要な確認書類

以下のいずれかの確認書類をご提示ください。

個人番号確認書類
  1. 個人番号カード
  2. 通知カード+本人確認書類(顔写真あり)1種類
  3. 通知カード+本人確認書類(顔写真なし)2種類
  • ※個人番号(マイナンバー)の表示された住民票の写し、住民票記載事項証明書もご使用いただけます。
    2020年5月25日以降に通知カードの記載事項(住所・名前など)に変更が生じた場合は、個人番号(マイナンバー)のお届けにご使用できません。

個人番号カード

個人番号カードをお持ちの方は、個人番号カードのみでお届けが可能です。

個人番号カード

個人番号カードをお持ちでない方は、以下のいずれかをご用意ください。

通知カード+顔写真あり本人確認書類1種類

通知カード+顔写真あり本人確認書類2種類

主な本人確認書類

本人確認書類(顔写真あり)

いずれか1種類をご提示ください

  1. 個人番号カード
  2. 運転免許証
  3. パスポート
  4. 運転経歴証明書(2012年4月1日以降交付のもの)
  5. 身体障害者手帳
  6. 精神障害者保険福祉手帳
  7. 療育手帳
  8. 在留カード
  9. 特別永住者証明書
  10. 住民基本台帳カード(顔写真付き)
  11. 税理士証票
  12. 国税庁告示1で定めるもの(顔写真付き学生証や顔写真付き資格証明書など)
本人確認書類(顔写真なし)

いずれか2種類以上をご提示ください

  1. 国民健康保険被保険者証
  2. 健康保険被保険者証 
  3. 船員保険被保険者証
  4. 後期高齢者医療被保険者証
  5. 介護保険被保険者証
  6. 健康保険日雇特例被保険者手帳
  7. 国家公務員共済組合の組合員証
  8. 地方公務員共済組合の組合員証 
  9. 私立学校教職員共済制度の加入者証
  10. 国民年金手帳
  11. 児童扶養手当証書
  12. 特別児童扶養手当証書
  13. 住民票の写し(発行後6ヵ月以内のもの)
  14. 印鑑登録証明書(発行後6ヵ月以内のもの)
  15. 戸籍の附票の写し(発行後6ヵ月以内のもの) 
  • 2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートは、補完書類(住所確認のため住所記載のあるもの)の提示が必要となります。

補完書類

  • 本人確認書類
  • 国税または地方税の領収証書または納税証明書
  • 社会保険料の領収証書
  • 公共料金(電気・ガス・水道・電話・NHKに係る料金)の領収証書
  • ※携帯電話の領収証書は対象外です。
  • ※ご本人名義かつ現住居の記載があるもので、領収日付等が6ヵ月以内のものに限ります。

個人番号(マイナンバー)のお届け方法

アプリによるお届け

スマートフォンアプリから個人番号(マイナンバー)のお届けが可能です。
QRコードから朝日スマートアプリをダウンロードし、画面にそって操作してください。

朝日スマートアプリのダウンロード

iOSをご利用のお客さま


Android OSをご利用のお客さま


留意事項

本アプリで撮影いただいたご本人さま運転免許証のお名前、ご住所、生年月日、有効期限が不鮮明な場合や、ご入力のご住所、お名前、生年月日とご本人さま確認書類の記載内容が一致しない場合は、お申込みを受付できませんので、あらかじめご了承ください。

また、裏面に記載がない場合も、表面・裏面の両面の撮影が必要です。

  • ※勤務先に電話確認をさせていただく場合がございます。あらかじめ了承ください。
  • ※預金口座を利用した金融犯罪を防ぐため口座開設をお断りすることがあります。あらかじめ了承ください。

アプリご利用にあたり

  • 24時間いつでもご利用できます。本アプリの利用手数料は無料です。
    ただし、本サービス利用に関するパケット通信料はお客さまのご負担となります。
  • システムメンテナンスのためご利用いただけない時間帯があります。
  • 本アプリでは一部ご入力いただけない文字があります。また、お名前のフリガナに「ヲ」が入っている場合、口座名は「オ」で登録される等、一部の文字がご入力内容と異なって登録されることがあります。
  • 通信が発生しますので、電波の受信状況のよいところでお申込みください。
  • ブラウザのCookie、JavaScriptを有効にしていただく必要があります。
  • お申込み受付完了後、メールサーバから受付完了メール(@asahi-shinkin.co.jp)をお送りいたします。受付完了メールは、当金庫から郵送物が届くまで必ず保管してください。
  • 迷惑メールフィルター等で特定メールの受信を制限しているお客さまは、「information@asahi-shinkin.co.jp」からのEメールを受信できるよう、設定変更をお願いいたします。

推奨環境(スマートフォン)

Android端末をご利用の方 iPhoneをご利用の方
携帯電話会社 NTTドコモ/au/ソフトバンク
OS Android 4.4~8.1 iOS 9.2~11.3
ブラウザ 標準ブラウザ
  • 機種または通信環境により、表示や動作に制約がある場合があります。
  • 「Android」「Google Play」は、Google Inc. の商標または登録商標です。
  • 「iPhone」「AppStore」は、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc. の商標または登録商標です。

ご来店によるお届け

お近くの店舗の窓口に前記の「個人番号(マイナンバー)のお届けに必要な確認書類」をご持参のうえ、お届けをお願いします。

法人番号のお届けについて

法人番号のお届けのお願い

法令により、預金口座と法人番号とを紐付けて管理することが金融機関に義務付けられています。
このため、投資信託、国外送金、定期預金口座開設などのお手続きの際に、法人番号のお届けをお願いしております。

法人番号が必要なお取引

法令により、法人番号のお届けが必要になる主なお取引は以下のとおりです。

科目 内容
出資金
  • 新規加入・増口
  • 所在地・商号などの変更
投資信託・公共債など
  • 口座開設
  • 所在地・商号などの変更
定期預金
  • 新規の口座開設
  • 所在地・商号などの変更
通知預金・定期積金

支払調書の提出が
必要なお客さま

  • 新規の口座開設
  • 所在地・商号などの変更
外貨定期預金
  • 新規の口座開設
  • 所在地・商号などの変更
国外送金
  • 国外向けの仕向送金
  • 国外からの被仕向送金

法人番号のお届けをご依頼しているお取引(任意)

法令により、以下のお取引の際には、法人番号のお届けをご依頼しております。

科目 内容
当座預金・普通預金(外貨含む)・
納税準備預金
  • 新規の口座開設
  • 所在地・商号などの変更

法人番号のお届けに必要な確認書類

法人番号のお届けにあたっては、以下のいずれかの確認書類をご提示ください。

  • ※2020年4月1日以降、国税庁法人番号サイトで公表されている情報で確認できる場合は、確認書類の提示は不要となります。
法人番号確認書類
  1. 法人番号指定通知書(発行後6ヵ月以内のもの)
  2. 法人番号指定通知書(発行後6ヵ月超のもの)および法人確認書類
  3. 法人番号印刷書類(発行後6ヵ月以内のもの)および法人確認書類

上記法人番号確認書類が2、3の場合は、下記の法人確認書類のいずれかをご提示ください。

法人確認書類
  1. 登記事項証明書(発行後6ヵ月以内のもの)
  2. 印鑑証明書(発行後6ヵ月以内のもの)
  3. 国税または地方税の領収証書、納税証明書、社会保険料の領収証書(領収日付または発行年月日が6ヵ月以内のもの)

法人番号指定通知書 (発行後6ヵ月以内)

発行後6ヵ月以内のものは、法人確認書類は不要です。

法人番号指定通知書 (発行後6ヵ月以内)

法人番号確認書類が上記以外の場合は、下記のいずれかをご用意ください。

 法人番号指定通知書 (発行後6ヵ月超)+登記事項証明書など 法人確認書類(発行後6ヵ月以内)

法人番号印刷書類 (発行後6ヵ月以内)+登記事項証明書など 法人確認書類 (発行後6ヵ月以内)

法人番号のお届け方法

ご来店によるお届け

お近くの店舗の窓口に前記の「法人番号のお届けに必要な確認書類」をご持参のうえ、お届けをお願いします。

預貯金口座付番に関するポスター

預貯金口座付番に関するリーフレット 表面

貯金口座付番に関するリーフレット 裏面

※リーフレットはPDFでもご覧いただけます。

マイナンバーの届出にご協力ください。(PDF形式:362KB)

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