• 為替変動リスクがあります。
• 為替相場の動向によっては、解約時の円貨額が預入時の円貨額を下回り元本割れが生じる場合があります。
  （預入時と解約時の間で為替相場の変動が全くない場合でも、適用為替相場が預入時TTSレート、解約時TTBレートとなるため、解約円貨額が預入時の円貨額を下回ります。）

※お預入れ・お引出しともに、円を対価とされる場合手数料はかかりませんが、お預入れ時には電信売相場（TTSレート）、お引出し時には電信買相場（TTBレート）をそれぞれ適用して換算しますので、相場変動がない場合でも換算相場の差（通常の場合、1米ドルあたり2円）だけご負担が生じます。

(1) 預入方法…

一括預入

(2) 預入金額…

1万米ドル以上

(3) 預入単位…

1セント単位

(1) 適用金利…

預入時の利率を満期日まで適用します。

(2) 利払方法…

満期日以後に一括して支払います。

(3) 計算方法…

付利単位を1米ドルとした1年を360日とする日割計算

個人の場合

• お利息は「利子所得」となり一律20％（国税15％、地方税5％）が源泉分離課税されます。（なお、マル優はご利用できません。）
• 為替差益は、雑所得として確定申告（総合課税）する必要があります。
  ただし、年間2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与、退職所得以外の所得合計額が年間20万円以下の場合は申告不要です。
• 為替差損が生じた場合は、他の黒字の雑所得から控除することができます。

法人の場合

• お利息は「利子所得」となり一律15％（国税15％）が源泉分離課税されますが、法人税申告時に調整されます。

※ 平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、個人の場合20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）、法人の場合15.315％（国税 15.315％）の税金がかかります。

• 原則としてお取扱いできません。
• やむを得ない事情で中途解約される場合の利率は、解約日における外貨普通預金利率が適用されます。
• また、別途費用がかかる場合があります。

• 苦情処理措置
  本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または営業統括部（9時～17時、電話：03-3862-0319）にお申し出ください。
• 紛争解決措置
  東京弁護士会（電話:03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話:03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記営業統括部または全国しんきん相談所（9 時～17 時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。
  また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。
  なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
  その際には、（1）お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、（2）当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。
  詳しくは、東京三弁護士会、当金庫営業統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

• 預金保険の適用対象外となります。
• お取扱い時間は、午前10時から午後3時となります。
• ニューヨーク市場が休業日の場合、新規お預入れはできません。
• 一部店舗では取次となり、お預入れまたはお支払いを翌営業日以降のお取扱いとさせていただく場合があります。
• 満期日以降の利息は、解約日または書替継続日における外貨普通預金利率により計算させていただきます。
• 10万米ドル以上の外貨額を円貨にてお預入れ、またはお支払いする場合は公表相場によらず、その時点における市場実勢相場を参考に当金庫が個別に決定する為替相場を適用させていただきます。
• 米ドル現金でのお預入れおよびお支払はお取扱いできません。

為替予約について

• 満期日の受取円貨額を事前に確定させるため、外国為替先物取引（為替予約）のご利用を希望される場合は、窓口までご照会ください。（なお、外国為替先物取引（為替予約）を締結される場合には、普通預金口座を保有していただきます。）