マルチステークホルダー方針

　当金庫は、企業経営において、地域社会、会員、お客さま、取引先、従業員をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

　当金庫は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当金庫の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、2025年4月の人事・雇用制度改正による新たな給与体系の適切な運用と、職能給テーブルの継続的な見直しに取り組むとともに、教育訓練等については、営業や融資、お客さま向けソリューションに関する金庫内研修の実施、中小企業大学校やＭ＆Ａに係る外部機関への派遣等による高度専門知識を有する人材の育成、公的資格等取得支援の拡充、従業員の自律的キャリア形成支援に取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

　当金庫はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のURL
　【https://www.biz-partnership.jp/declaration/123235-11-00-tokyo.pdf】
　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2026年3月17日

　　朝日信用金庫　　
　　　理事長　伊藤　康博